仮称(株)市町村資源化事業団 設立へ(平成27年7月28日)

 

 7月16日北海道建設新聞、7月18日北海道新聞にも掲載されましたが、7月18日(土)の北海道亜臨界肥料流通機構定時総会おいて、来年7月を目指した同流通機構加盟企業による標記市町村資源化事業団の設立方針が、承認されました。

 

 技術専門職員の少ない市町村のため、自治体の下水処理場の建設は、市町村の代わりに、下水道事業団が発注をおこなっています。

 ごみ処理分野には、下水道事業団に相当するものが、国内にはありませんでした。

 このため、ごみ焼却場等がプラントメーカーから自治体市町村に引き渡しがあったあと、性能が出なかったり、莫大な運転管理経費の支出を余儀なくされたとして、自治体市町村とプラントメーカーとの間で、裁判沙汰になったりしている事例もみられます。

 市民からごみ資源化要望が多いにもかからず、自治体市町村によるごみ資源化が進展しない理由は、この辺りにもありました。

 

 せめても、ごみバイオマス資源化分野では、そのような事が起きないようにと、下水道事業分野の下水道事業団に相当する、ごみバイオマス資源化分野での事業団をと、このたび、市町村資源化事業団設立を決めたものです。

 自治体市町村とバイオマス資源化装置メーカーとの橋渡し役を担い、安心して自治体市町村がバイオマス資源化事業を導入できる体制を構築していきたいとの北海道亜臨界肥料流通機構の決意です。

 国内初めての試みです。

 詳しくは、当ホームページの新聞記事等欄の北海道建設新聞に記載があります。

 

 今後、北海道亜臨界肥料流通機構内に、自治体市町村のバイオマス資源化工場の建設受注体制、運転管理受注体制、資源化物流通受注体制の構築プロジエクトチームを結成します。

 当面は、下水道汚泥亜臨界肥料化事業及びごみ固形燃料化事業の受注体制構築を優先させることになります。

 

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(株)市町村資源化事業団 

 

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